「それとも、登記しないままにしておけば何とかなるのかな」
「相続放棄と、登記しない、って同じこと？」
親御さんからの相続が現実味を帯びてくる場面で、ご相談として上がるテーマです。口頭ではよく似た選択肢として扱われがちですが、この2つは法律上まったく別の制度 であり、その先に起きることも大きく異なります。
本記事では、民法915条の相続放棄と、2024年4月1日に義務化された相続登記、それぞれの結末を、e-Gov法令検索・法務省・裁判所の一次情報をもとに整理していきます。
まず押さえる定義 — 「相続放棄」と「相続登記」は別物
混同を避けるため、まず2つの制度を並べておきます。
項目 | 相続放棄 | 相続登記 |
|---|---|---|
根拠法 | 民法915条以下 | 不動産登記法76条の2（2024年4月施行） |
手続き先 | 家庭裁判所 | 法務局 |
期限 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 不動産取得を知った日から3年以内 |
効果 | はじめから相続人でなかったとみなされる（民法939条） | 相続人として登記名義人になる |
「家を引き継がない」効果 | あり（すべての遺産をまとめて放棄） | なし（登記だけの問題） |
ペナルティ | 期限経過で原則放棄不可 | 期限経過で10万円以下の過料 |
出典：e-Gov法令検索 民法（第915条・第939条） ／ e-Gov法令検索 不動産登記法（第76条の2） ／ 法務省 相続登記の申請義務化について
要点は、相続放棄は「相続人でなくなる」制度、相続登記は「相続人として名義を整える」制度 だということです。前者は「家も預金も借金もすべて受け継がない」選択、後者は「すでに受け継いだ前提で名義を整える」手続きで、選ばれたあとに起きることがまったく違います。
相続放棄を選んだ場合 — 民法915条の世界
効果：はじめから相続人でなかったとみなされる
民法939条は、「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めています。家を引き継がない、預金を引き継がない、借金も引き継がない — すべてまとめて引き継がない、というのが相続放棄です。
期限：3か月という重い制約
民法915条1項は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」と定めています。この3か月の起算点を勘違いされる方が多い ので注意が必要です。
起算点：「自己のために相続の開始があったことを知った時」（亡くなられた日ではなく、相続人になったことを知った日）
期間：3か月（熟慮期間）
延長：家庭裁判所への申立てで延長可能（民法915条1項ただし書）
3か月を過ぎると、原則として単純承認（=すべて受け継ぐ）とみなされます。期限経過後の相続放棄は、特別の事情（債務の存在を知らなかった等）を主張して家庭裁判所に認められないかぎり、難しくなります。
出典：裁判所 相続放棄の申述
注意点1：次順位への波及
相続放棄が認められると、第1順位の方が放棄された場合は第2順位（直系尊属）へ、第2順位も放棄されれば第3順位（兄弟姉妹）へと、相続権が次の順位に移っていきます。ご自身が放棄された時点で、親族の誰かが新たに相続人になる 可能性がある点は、関係者間で共有しておかれる必要があります。
注意点2：「相続放棄しても管理義務は残る」
民法940条1項は、改正後の条文で「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています。
つまり、相続放棄をされても、家を実際に管理されている方は、引き渡しまで保存義務を負われる ということです。空き家の場合、放棄後も「次に引き取られる方が決まるまで」最低限の管理が求められるため、放棄したらすぐ手を離れる、という単純な話ではありません。
相続登記を放置した場合 — 不動産登記法76条の2の世界
2024年4月から「義務化」されたという点
これまで相続登記は任意でしたが、2021年の不動産登記法改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化 されました。
義務の内容：相続（遺言を含む）で不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならない
過去の相続：2024年4月1日より前に発生した相続も対象。原則として2027年3月31日までに登記する必要がある
ペナルティ：正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料
効果：「相続人」のままで、家の名義人ではない状態が続く
相続登記を放置されていても、相続放棄と違って「相続人ではなくなる」わけではありません。家の所有権は法律上、相続人（共同相続の場合は法定相続分どおりに）に移っています。ただし、登記簿上の名義人が亡くなった親御さんのまま という状態が続きます。
放置することで生じる4つのリスク
登記放置を選ばれた場合の結末は、次の4点で整理できます。
リスク | 中身 |
|---|---|
過料の対象 | 正当な理由なく3年を超えると、10万円以下の過料が科される可能性 |
売却・賃貸ができない | 名義人（亡くなった親御さん）では売買契約・賃貸借契約ができない |
共同相続人が増える | 時間が経つと相続が二次・三次と進み、共有者が10人を超えるケースも |
担保提供・活用が止まる | 銀行融資の担保にできない、補助金申請に使えない |
とくに気をつけたいのは、「時間が経つほど登記が難しくなる」 という構造です。第一次相続のうちは兄弟姉妹で揃って手続きできても、二次相続（兄弟姉妹のうち誰かが亡くなる）、三次相続が進むと、関係する相続人が一気に増え、全員の戸籍を集めて遺産分割協議書をまとめるだけで、数か月〜数年かかることもあります。
比較：「家を引き継ぎたくない」場合、どちらを選ぶか
混同が起きやすいのが、「家を引き継ぎたくないから、登記しなければよい」という発想です。これは法律上、まったく別物です。
やりたいこと | 選ぶべき制度 | 注意点 |
|---|---|---|
家・預金・借金すべて引き継ぎたくない | 相続放棄 | 3か月の期限、すべての遺産が対象 |
家を売って現金化したい | 相続登記（必須）＋売却 | 登記なしでは売却できない |
とりあえず時間を稼ぎたい | どちらでもない（熟慮期間延長か放棄） | 相続登記放置は時間稼ぎにならず、過料リスクあり |
借金が多いか確認したい | 相続財産の調査＋限定承認も選択肢 | 限定承認は手続きが複雑、専門家へのご相談を |
「とりあえず放っておく」が、いちばんリスクが大きい — というのが、2024年4月以降の整理です。
関連法制度：相続土地国庫帰属制度も選択肢に
「相続放棄まではしたくないが、土地だけ手放したい」という場合、2023年4月27日から始まった 相続土地国庫帰属制度 を活用できる場合があります。一定の要件（建物がない、担保がない、土壌汚染がない など）を満たすと、相続された土地を国に帰属させることができる制度です。負担金（10年分の管理費相当）を納める必要がありますが、相続放棄と違って「土地だけ国に渡す」ことが可能になります。
サントが対応できること
サントは、宅地建物取引業免許（大阪府知事(3)第55806号）に加え、建設業許可（解体工事業、大阪府知事(般-3)第137183号）を保有しています。「相続が絡んで動かしにくくなった物件」の出口づくりにも、ワンストップで対応できる体制を整えています。
共有名義の物件への対応：共有者が複数いる物件についても、全員合意形成のサポートと現況買取の組み合わせでご対応できます
古い家屋を残したままの現況買取：屋内の残置物の処分、解体、アスベスト調査などを事前に行わなくても、現状のままで査定をお出しできます
自社の解体事業との連携：建物の劣化が進んでいる場合は、自社解体で更地化してから市場に出すという流れも可能です
査定結果は最短即日〜3日：「登記が済んでいないが、査定だけ先に取って判断材料を増やしたい」というご相談にも対応します
司法書士・弁護士・税理士などの専門家とも連携しており、相続・税務・登記の場面では、サントからお繋ぎすることも可能です。無理な営業はいたしません。
FAQ
Q. 相続放棄は弁護士・司法書士に頼まないとできませんか？
A. 家庭裁判所への申述手続きは、ご自身でも可能です。書類（戸籍・住民票除票・申述書 など）を揃え、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。ただし、債務の有無の調査や期限の管理は専門的な判断を伴うため、弁護士・司法書士へのご相談をおすすめします。
Q. 相続登記の費用はどれくらいかかりますか？
A. 登録免許税（不動産の固定資産税評価額 × 0.4％）と司法書士報酬が中心です。一般的な戸建てで、合計5万〜15万円程度が目安です。相続登記の登録免許税には、一定の要件で免税措置もあります。
Q. 「相続放棄」と「遺産分割協議で取得しない」はどう違いますか？
A. 法的にはまったく別物です。相続放棄は「最初から相続人でなかったとみなされる」のに対し、遺産分割協議で「自分は何も取得しない」とされた場合は、相続人としての地位は残ります（借金は法定相続分どおりに引き継がれる、など）。借金を引き継ぎたくない場合は、相続放棄の手続きが必要です。
Q. 親が亡くなって5年以上経つけれど、まだ登記していません。どうすれば？
A. 2024年4月から相続登記が義務化されており、過去の相続（2024年4月1日以前に発生したもの）も対象です。原則として 2027年3月31日までに登記の申請 が必要となります。すでに二次・三次相続が発生していると、関係する相続人が増えて手続きが複雑になります。司法書士にご相談されて、できるだけ早く動かれるのが安心です。
まとめ
「相続放棄」と「相続登記放置」は、見た目は似ていても、法律上まったく別の制度です。
相続放棄：民法915条、3か月期限、家庭裁判所、相続人でなくなる
相続登記放置：不動産登記法76条の2、3年義務、法務局、相続人のまま
「家を引き継ぎたくない」のなら相続放棄、「相続したけれど売りたい・整理したい」のなら相続登記、と目的に応じて選ばれる手続きが変わります。2024年4月以降は相続登記放置に 10万円以下の過料 がつきますので、「とりあえず放っておく」は選択肢から外しておかれるのが安心です。
東大阪市・八尾市・大阪市で相続が絡む空き家をお持ちの方へ
株式会社サントでは、東大阪市・八尾市・大阪市を中心に、空き家・中古戸建ての買取、解体工事、残置物整理、アスベスト調査などのご相談を承っています。長屋・連棟・狭小地・底地・再建築不可・借家人付きなど、関西の戸建てに多い特殊な条件の物件にもご対応いたします。
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