空き家ニュース解説

国土交通省が毎月公表する不動産価格指数を、中古戸建て(住宅地・戸建住宅)に絞って読み直すと、住宅総合や区分所有マンションとは異なる、戸建て固有の3つの変化が見えてきます。空き家を売却するか保有するかを迷われている方が、6月時点で押さえておきたいポイントを整理しました。

2025年4月施行の改正建築基準法は、1年間の経過措置が2026年3月で終了。6月時点で既存空き家にどう影響するのかを、4号特例見直し・省エネ基準・空家等活用促進区域の3点に絞って解説します。

2025年の新設住宅着工戸数は74万戸と1963年以来62年ぶりの低水準。新築供給が細るなかで、中古戸建ての位置づけと所有判断のヒントは変わりつつあります。本記事では国土交通省の最新統計から、空き家をお持ちの方が押さえておきたい3つの数字をマクロ視点で整理します。

5月に届く固定資産税の納付通知書は、空き家所有者にとって税額確認以上の意味を持つ重要書類です。住宅用地特例の適用状況、評価額の妥当性、保有コストの再評価まで、通知書を見たタイミングで確認すべき5つのポイントを整理します。